買物にかかった商品代金をご利用の方から実費負担をいただくという形で進めさせていただいております。 本市の買物代行支援の内容といたしましては、食料品だけではなく、生活に必要となる日用品も取り扱っております。
草津市においては、故意の破損、重大な過失以外は市が負担、保険に入らず実費負担、小学校用の端末には堅固な保護カバーが附属されていると、いろいろ知恵を絞っておられるみたいです。ここのところをもう本当に早急に解決していただかないと先生方が疲れてしまうかなというふうに思っております。壊すことを恐れて使わないのでは本当に本末転倒になってしまいます。きちんと話し合って方策を検討していただきたいと思います。
また、委員より、新たに計上されている派出窓口手数料についてただされたのに対し、担当者は、「公金収納などの業務を派出窓口において指定金融機関が無料で行っていたが、開設時間に応じて設定された県下統一の料金を実費負担として支払うものである」と答弁されました。
３歳から５歳の保育料の中に含まれた副食費、これを取り出して実費負担という形になったわけでございます。ただ、この実費負担も、やはり本市といたしましては、現在、公立の給食費の積算では、副食費が６，８００円、それから主食費が７００円となっておりまして、トータル７，５００円の１カ月の給食費となっております。
この対象外の方は、実費負担となるとの回答でございました。 次に、幼保無償化に伴う市の負担増について、予算編成時よりも今議会で上程されている金額のほうがふえているが、その差異の根拠は何かという質問がございました。 これに対しまして、当初予算では７，５００万円と試算していたが、実際に精査をしたところ、約９，０００万円となったとの回答でございました。
ただこの年齢の対象から外れてる方につきましては、補助の対象となりませんので、まず抗体検査だけでありましたら県の制度がございますので、県の制度で、抗体の検査を無料で受けていただくことができますので、それでもし免疫がないということであれば抗体がないということであれば、申しわけないんですが接種に限っては、実費負担ということになります。
まず、保育所、認定こども園等を利用される児童の皆さんにつきましては、３歳児から５歳児の全児童と、ゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯に属する児童について、実費負担していただく費用を除き、保育料が無償化となります。これにつきましては、特に改めて必要となる申請等はございません。
副食費の実費負担は、国基準が4,500円であり、単価では600円以上の減となりますが、保育所の運営に影響はないでしょうか。
429 ◯塩見牧子委員長 ということは、幼稚園であれば２人目に関して言えば有償と言うか、実費負担で、保育園の方をご利用であれば２人目は２分の１という違いが同じ兄弟でも出てくるということですね。
しかしながら、この検査は実費負担で任意受診となっており、大変重要な検査にもかかわらず、希望者制となっております。 国では、平成28年に新生児聴覚検査の体制整備事業を創設し、都道府県を通じて市町村に新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いすると通知が出され、平成29年末には平成28年度の実施状況について報告がなされました。
もちろん実費負担ではさせますが、すべきものをお金がないからといってしない方は逆に被害になるほうが多いと思いますので、この辺は今後議論していきたいなと思いますので、ここでとめます。 次に、遊具のほうです。遊具のほう回答いただきまして、答弁はする気はないという回答でございました。
すなわち、このたびの無償化に伴う給食費の影響につきましては、２号認定３歳から５歳児につきましての従来の主食費に加えまして副食費分が実費負担増となるよう、制度設計がなされる予定でございます。 続きまして、市内認可外保育園についてでございます。現在、８園ございます。ゼロ歳児が８名、１歳児が23名、２歳児が10名、３歳児が３名、４歳児が４名、５歳児が４名、計52名の市内児童が在籍しております。
議員お述べのように、主食に対しては実費負担をただいまいただいておりますので、それもこのたび実費負担ということになると思いますので、まだ幼稚園のこともありますので、はっきりとした最終の結論は出ておりませんが、実際のところは実費で主食のみいただいております。
昼食代350円に対し、公費助成を100円として250円を実費負担するメニューでことしの夏から昼食提供事業がスタートすることとなったところです。 懸念事項に対し、事前対策を要望している点として、経済的に困難な家庭への具体的な配慮、子供同士の新たな格差による心理的負担が生じる場合があることも想定した事前対策の導入を要望いたしました。
また、苦情や相談についてですが、現在のところ、担当課のほうに届いておりますのは、リハビリデイサービスの指定を受けていないが、事業所独自のサービスとして機能訓練を実施している事業所から、運営が厳しくなるので送迎費用を実費負担として利用者に請求したいとの話を持ちかけられた事案がございます。これにつきましては、送迎に関しましては、サービス費に含まれると回答しております。
１９号、王寺町久度第二雨水貯留池グラウンド条例の制定につきましては、雨水貯留池としての機能に支障のない範囲内において施設の有効利用を図り、町民の健康の保持及び体力増進に資するため、グラウンドを目的外に使用することに関し必要な事項を定めるため条例を制定するとのことで、条例の主な内容として、施設の名称及び位置、使用者の範囲、使用の制限とともに、グラウンド使用料は無料とし、夜間照明施設を使用する場合の実費負担
そこらのことを市長にもっと責任を重く感じてもうて、何としても御所市が勝つんだというような意気込みでおってくれんことには、誰もが３億円の実費負担しないんだと、そういうような思いでは困りますよ。何としてもこの問題については、早急にしっかりと弁護士と打ち合わせやとか、そういうことはやっぱりしていかなければならないと強い要望しておきますよ。